院長あいさつ

ご挨拶

院長　廣田 和美（ひろた かずよし）

当院は、平成19年度より地方公営企業法全部適用の病院となっております。病院運営は経営計画に基づいて行われており、現在は令和7年度から始まった青森県立病院第6次中期経営計画に基づいて行われています。令和7～9年度の3年間の計画期間において、県全域を対象とした高度・専門・政策医療の提供、他の医療機関では対応できない患者の受入れ等の体制強化、地域医療機関等との連携強化、医師・看護師をはじめとした各種医療職の人材確保、新興感染症対策や医療DXの推進を行いながらの経営基盤の強化を進めています。また、県立中央病院と青森市民病院との統合新病院の整備に向けた取組も着実に進めています。

計画の背景には、2027年度からスタートする「新たな地域医療構想」があります。構想では、高齢者人口が最多となる2040年に向けて、高齢化に伴う複数の慢性疾患を抱える患者の増加、在宅医療ニーズの増加、医療職の人材不足への対応を大きな課題としています。このため、医療・介護の連携が重要となり、急性期医療にとどまらず、回復期医療や在宅ケア、さらには介護までを包括的に支える地域医療体制の構築を進める必要があります。

そこで、医療機関毎の役割分担・連携を推進するため、４つの病院機能が明確に示されました。
具体的には、①高齢者救急・地域急性期機能、②急性期拠点機能、③在宅医療等連携機能、④専門等機能です。当院や統合新病院は、②の急性期拠点機能を担うことになりますので、急性期の患者さんの病床確保のため、それ以外の機能を持つ近隣の病院との連携を強化していく必要があります。

そういう意味でも、令和7年3月、地域医療連携推進法人に認定されたあおもり医療連携推進機構は、今後重要になっていきます。当機構は、令和6年12月に青森県（県立中央病院、つくしが丘病院）及び青森市（青森市民病院、浪岡病院）により設立されましたが、令和8年4月から青森地域の民間を含む7団体（7病院）が新たに参加し、今後さらに参加拡大が見込まれます。これにより、地域連携が進むことが期待されます。

また、青森県においては、全国より早く少子高齢化による生産年齢人口減少が起こり、近い将来、医療人材確保が難しくなることが予想されますので、医療DX (デジタル・トランスフォーメーション)やAIの導入を進めることでこれらの課題に対応していく予定です。医療DXとしては、現在既に導入し普及に努めているNOBORIというPHR(個人の健康・医療・生活習慣などの情報を一元的に記録・管理するパーソナル・ヘルス・レコード)を用いて、診療情報や検査結果を近隣の病院と共有するシステムの構築を図り、地域連携を進化させて行きます。AIに関しては、導入により診断・検査支援を進め、事務・請求業務の効率化を図って行くことで人材不足を補っていく予定です。

県民の皆様が、安心して医療サービスを受けられる体制構築のため、病院職員が一丸となって進化を続けて参りますので、どうか宜しくお願い申し上げます。