経営実績
県立中央病院新成長プランの策定
これまで、県立病院改革については、平成17年12月に策定した県立病院改革プランと、その具体的実施計画である同アクションプランに基づき、平成19年度から平成22年度までの4か年を計画期間として、医療機能の充実強化と経営基盤の強化に努めてきました。具体的には、地方公営企業法の全部適用と病院事業管理者の設置による自立的な経営体制の整備や、三大死因の克服として「がん診療センター」、「循環器センター」、「脳神経センター」、「糖尿病センター」の立ち上げなどの改革に取り組んできたところです。これらの取組の成果は、経営状況にも現れています。
平成23年2月に、これまでの県立病院改革プランを発展的に見直し、平成23年度から平成26年度までを計画期間とする県立病院新成長プランを策定しました。改革から進化へをテーマとして4年間の取組を進め、県立病院として期待される医療機能の強化と、良質な医療を提供していくために経営の一層の効率化を図っていきます。
県立中央病院新成長プラン
青森県病院事業管理者からのメッセージ[PDF 1,001KB]
表紙・目次[PDF 1,181KB]
基本方針[PDF 821KB]
県立中央病院『新成長戦略 4つの柱』の概要[PDF 4,409KB]
県立つくしが丘病院『挑む 4つの柱』の概要[PDF 2,214KB]
個別事業の取組内容(1)[PDF 3,552KB]
個別事業の取組内容(2)[PDF 4,441KB]
個別戦略に基づく各種管理計画[PDF 1,348KB]
これまでの経営状況
経営状況は、以下の表のとおりです。
病院事業収益と病院事業費用の差し引きが当年度純損益です。
病院事業費用には、現金の支出を伴わない減価償却費等の費用が含まれており、それらを除いた現金ベースでの収支が当年度実質損益になります。
平成22年度は、診療報酬のプラス改定があったことや、引き続き効率的な病床の利用に努めたほか、外来の抗がん剤治療の強化等による収益増などにより医業収益が増加したため、収益面では前年度比で5.0ポイント増となりました。
費用面では、退職給与金の増などにより、前年度比で3.4ポイントの増となりました。
この結果、総収益から総費用を差し引いた純損益(図1)は2億円の赤字(前年度比+2.7億円改善)、資金繰り等の現金ベースの収支である実質損益(図2)では8.3億円の黒字(前年度比+1.6億円改善)、累積では、純損益で36.3億円の赤字、実質損益では平成18年度末の20.8億円の赤字が、平成22年度末には9.8億円の黒字となりました。
(単位:千円)
| 項目 | 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 病院事業収益 | 15,708,082 | 15,953,207 | 16,627,140 | 17,245,487 | 18,102,816 | 105.0 |
| 医業収益 | 13,915,232 | 14,148,405 | 14,833,736 | 15,538,462 | 16,131,716 | 103.8 |
| 医業外収益 | 1,792,850 | 1,804,802 | 1,793,403 | 1,707,024 | 1,933,857 | 113.3 |
| 病院事業費用 | 17,344,126 | 16,474,331 | 16,991,917 | 17,711,382 | 18,305,457 | 103.4 |
| 医業費用 | 16,504,924 | 15,573,134 | 16,164,207 | 16,912,312 | 17,528,225 | 103.6 |
| 医業外費用 | 839,202 | 901,197 | 827,710 | 799,070 | 777,232 | 97.3 |
| 当年度純損益 | △1,636,044 | △521,124 | △364,778 | △465,895 | △202,641 | 43.5 |
| 当年度実質損益(※) | △245,201 | 747,507 | 815,166 | 669,703 | 830,362 |
※1 当年度実質損益=病院事業費用から減価償却費等の費用を差し引いた場合の損益
※2 千円単位で表示しているため、端数が合わない場合がある。

一般会計からの繰入金について
当院は、救命救急センターや総合周産期母子医療センター等の政策的医療のほか、がん診療等の高度特殊な医療を提供しています。
これらの政策的医療や高度特殊医療の中には、現行の診療報酬だけでは必要な経費を賄うことが困難なものがあり、また、医療水準を維持向上させていくためには、継続的に人的・物的投資を行っていく必要があります。
このため、これらの高度特殊医療部門の運営費や、施設・医療機器等の設備投資に必要な財源について、地方公営企業法に基づき、一般会計が負担すべき経費として、病院事業会計に繰入が行われています。
今後も、一層効率的な経営を目指しつつ、唯一の県立総合病院として、期待される医療機能を担っていきます。
| 項目 | 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益的収入 | 1,653,257 | 1,689,922 | 1,660,843 | 1,538,506 | 1,761,653 |
| 資本的収入 | 1,431,482 | 1,614,064 | 1,601,962 | 1,594,358 | 1,521,390 |
| 合計 | 3,084,739 | 3,303,986 | 3,262,805 | 3,132,864 | 3,283,043 |



